米仮想通貨取引所コインベースが損害賠償訴訟に再び直面することになりそうだ。ブルームバーグが7日に報じた。
コインベース側が2017年にあったビットコインキャッシュ（BCH）を巡るインサイダー取引に関する訴訟は、仲裁で処理するべきであるという主張をカリフォルニア北地区連邦裁判所が退け、原告であるビットコインキャッシュの購入者は訴訟を進めることができると判断した。
原告側は「コインベースが市場の機能を維持するという義務を放棄した」としてコインベースを訴えている。
コインベースは、2017年12月にBCHの取引を開始したが、「重大なボラティリティ」を理由にわずか2分で取引を一時停止。BCHが取引開始直前に急激に価格が上昇したことを受け、コインベース従業員間でインサイダー取引があったとして、ジェフリー・バーク氏らが2018年に集団訴訟を起こしていた。
原告側は、コインベースは価格の急上昇を回避するために、事前に取引についてアナウンスができたと主張している。
インサイダー取引を巡る訴訟については、カリフォルニア北地区連邦裁判所は、「コインベースの義務の範囲や内容を説明する」ことができなかったとしてバーク氏の訴えを退けている。
一方で、2018年11月にはコインベースが自社の上場規則に抵触した疑いに焦点を当てた新たな訴訟を起こしていた。