仮想通貨業界のロビー活動がここ数年で急増している。特に米国の議員に影響を与えるために、一部の主要企業が積極的に動いている。

コインベースはその代表例だ。ソーシャル・キャピタル・マーケッツのレポートによれば、コインベースは過去7年間でロビー活動費用を3475%増加させた。2017年には8万ドルだった支出が、2023年には286万ドルに達した。

リップルラボも同様に、議会に影響を与えるために多額の資金を投入している。同社のロビー活動費用は、同期間で1780%増加し、5万ドルから2023年には94万ドルに増加した。

バイナンスUSもワシントンDCでのロビー活動において主要なプレーヤーである。2017年には16万ドルを投資し、2023年には120万ドルを費やしており、656%の増加を示している。

さらに、ステーブルコイン発行者のテザーは2023年に120万ドルをロビー活動に費やし、分散型取引所ユニスワップとフィンテック大手のブロックはそれぞれ28万ドルと170万ドルを投入した。

Lobbying expenditure trend since 2017. Source: Social Capital Markets

これらの企業は過去数年間、法的闘争や規制の監視に直面してきた。リップルは2020年から米証券取引委員会（SEC）とXRPトークンの販売を巡って法廷闘争を続けている。バイナンスUSも連邦および州レベルで複数の規制上の課題に直面しており、SECは2023年に同社が未登録の取引所およびブローカーとして運営していると訴えた。コインベースもSECと法的紛争に巻き込まれており、同社が未登録の証券を提供していると非難されている。

ロビー活動は米国では合法であり、憲法によって保護されている。具体的には、憲法修正第1条が「政府に対する不満の救済を請願する権利」を保護しており、個人や組織が公務員や立法に影響を与える権利を保証している。

過去数年間、ワシントンでロビー活動を行う仮想通貨企業は、デジタル資産企業にとって曖昧な法的環境を明確な規制枠組みに置き換えることを求めてきた。

増加するロビー活動費用

2017年以来、米国における仮想通貨ロビー活動費用は1386%増加した。総額1億3191万ドルのうち、約60%が過去2年間で使われ、2022年から2023年にかけて7894万ドルが費やされた。

この数字の背後には、仮想通貨およびブロックチェーンの政策に影響を与えるために数百万ドルを動かす主要プレーヤーが存在する。アポロ・グローバル・マネジメントがその筆頭であり、2023年だけで756万ドル、過去7年間で2870万ドルを費やしている。同社は米国最大のプライベートエクイティ企業の1つであり、ブロックチェーン分野への大規模な投資ポートフォリオを持つと報じられている。

マネージド・ファンズ・アソシエーションも2023年に286万ドル、2017年以来2190万ドルをロビー活動に費やしている。同団体はヘッジファンドやオルタナティブ投資運用会社を代表して政策に影響を与える活動を行っている。

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