JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが先週、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の場で、コインベースのブライアン・アームストロングCEOに詰め寄り、米国議会で審議中のデジタル資産市場構造法案（CLARITY法案）を銀行が妨害していると嘘をつくのはやめろと強く非難していた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、この口論は、アームストロング氏が元英国首相のトニー・ブレア氏とコーヒーを飲んでいた際に起きたという。ダイモン氏はその場に割り込み、テレビインタビューなどで銀行が米国のCLARITY法案に介入していると主張するアームストロング氏に対し、「全くのデタラメだ」と非難したという。
銀行業界の関係者は、この法案でステーブルコインに利回りを付与することに反対している。一方、アームストロング氏を含む多くの仮想通貨業界関係者は、ステーブルコイン利回りに関する規定を盛り込まなければ、「銀行が競争相手を排除できてしまう」として、法案への明記を強く求めてきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アームストロング氏は他の銀行業界トップからも冷淡な対応を受けたという。バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOは、「銀行になりたいなら、銀行になればいい」と発言し、仮想通貨取引所としての立場を皮肉ったとされる。また、ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフCEOは、この件についてアームストロング氏との議論を拒否したという。
このCLARITY法案は、7月に下院を通過して以降、米上院で審議が続いているが、倫理規定や銀行・仮想通貨業界への影響を巡り、民主党議員から強い反対を受けている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、コインベースのファリヤール・シルザド最高政策責任者は、「利回りを巡る争いは、銀行との協力関係の中では例外的なものだ。我々は銀行と緊密に連携しており、複数の提携も発表してきた」と語った。
コインベースの広報担当者はコインテレグラフに対し、この報道について「新たに付け加えることはない」と述べている。
CLARITY法案の行方
上院銀行委員会は1月15日に市場構造法案の修正審議を行う予定だったが、アームストロング氏が「現行の内容では支持できない」と発言した後、無期限で延期された。今週末時点でも、再日程は決まっていない。
一方、商品先物などを所管する上院農業委員会は木曜日、党派別の採決で独自案を前進させた。議員らによれば、最終的には銀行委員会版と統合した上で、上院本会議での採決にかけられる必要があるという。
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