ある仮想通貨が有価証券にあたるかどうか。この問題は、仮想通貨・ブロックチェーン業界の中ではますます重要になっている。この分野の主要プレイヤーは、この問題を解決する努力を続けている。

コインベースなど米国の大手仮想通貨企業で組織する仮想通貨レーティング協議会（CRC）は、仮想通貨の証券性をレーティングする取り組みを2019年から続けている。4月2日のブログで、CRCはベーシック・アテンション・トークン（BAT）、USDコイン（USDC）、IOTA（MIOTA）の3通貨に関する評価を行ったと発表した。さらに過去に評価したMaker（MKR）とポリマス（POLY）のレーティングも更新している。

3トークンを新たに分析

CRCは仮想通貨を1～5の5段階でその証券性をレーティングしている。最高スコアの5と評価されれば、その仮想通貨は規制対象となる証券と考えられることを意味する。

CRCの評価ぺージによると、IOTAのスコアは2.0であり、証券とみなされる可能性は低い。

IOTAは3日のブログ投稿で、今回のレーティングが米国市場での信頼性を高めることにつながるとし、次のように述べている。

「仮想通貨レーティング協議会の評価により、米国市場とCRCのパートナー組織は、ITOAトークンとプロトコルへの取り組みについてより明確で、自身を持つようになると信じている」

分散型ブラウザのネイティブトークンであるBATも、CRCのレーティングで2.0の評価を受けた。IOTAと同様、証券性は低いとの判断だ。

USDコインは、コインベースやサークルなおが支援するステーブルコインプロジェクトだが、USDCの評価は1.0となっており、証券性はかなり低いとの判断となっている。

USDCはCRCの資産評価リストの中で唯一の米ドル裏付けのステーブルコインではない。別のステーブルコインDAIも同じく1.0の評価となっている。

CRCは19年9月に設立された組織だ。米国の大手取引所であるコインベースやクラーケン、ビットトレックスなどが参加している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン