米国証券法違反としてリップル社に対して集団訴訟が起きている問題で、3月25日に修正訴状が提出された。原告側は、一部の主張について「XRPが証券でないというもう1つの理論」を想定して行った。
これまで原告側は、XRPが証券に該当するにも関わらず米証券取引委員会（SEC）に申請をせずに違法に販売していたと主張していた。今回の修正訴状では、リップル社が誤った広告と不公正な競争を行ったという主張に関してXRPが証券でないというもう1つの理論を想定して行った。
裁判所が「もう1つの理論」を支持する場合を考慮に入れた修正とみられる。
リップル社に対する集団訴訟は2018年11月から続いている。
SECは、時価総額1位のビットコインと2位のイーサリアムに関しては証券ではないという見解を出している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy
