個人間決済プラットフォームを手掛けるサークル・インターネット・ファイナンシャル（サークル）が、米通貨監督庁（OCC）に対して銀行ライセンス取得を求めており、また米証券取引委員会（SEC）に対しては証券会社及び取引所としての登録を進めていることがわかった。ブルームバーグが６日に報じた。

　サークルはゴールドマン・サックスから出資を受けている。サークルのロバート・ベンチCOOは、ブルームバーグに対し、銀行ライセンスを取得できれば、サークルが必要とする規制当局と大量のやり取りを削減できると語った。

「１回の対話ならできるだろうが、50回も対話をすることは難しい」

　ブルームバーグは、サークルは銀行ライセンスを求める前に、SECへの登録に焦点を当てる可能性が高いと報じている。SECに登録できれば、サークルは証券とみなされているトークンを販売することができるようになる。

　サークルのジェレミー・アレールCEOは、サークルが２月末に買収した仮想通貨取引所ポロニエックスにおいて、SECのガイダンスに適合しないトークンを上場廃止しており、SECの要請があれば、さらに排除する可能性もあると述べている。

「私たちは、独自の法的判断を行っている。SECを呼び出して、『これは証券ですか、違いますか？』と質問できないからだ。あなたは、私たちがさらに上場廃止を行うと予想することができるだろう。それは賢明なことだ」

　ブルームバーグによれば、サークルは連邦銀行ライセンスを取得することについてOCCと予備的な協議を行っていると報じている。アレールCEOは、ブルームバーグに対して、サークルは連邦準備制度のもとで準備金を保有し、ネットワークを通じて銀行と直決決済できるようになることは、「私たちが提供するものの効率を改善し、コストを削減できるだろう」と語った。

　米国の仮想通貨取引所のコインベースも、OCCとの間で銀行ライセンス取得について協議したと報じられている。ブルームバーグは、コインベースの関係者が１月にOCCのイノベーション責任者と会合したことを確認したが、コインベース側からコメントは得られていないという。