イランの仮想通貨取引所が出口詐欺か、中国の警察当局が捜査中

イランを拠点とする仮想通貨（暗号資産）取引所のビチシス（Bitisis）が、中国の投資家をターゲットとする出口詐欺を仕掛けたとして、中国の警察当局が捜査を行っている。中国の仮想通貨メディア8btcが報じている。

イランの取引所ビチシスは突然プラットフォームの運用を停止。その後、ユーザーの資産を3つのウォレットアドレスに転送したという。中国の警察は現在、出口詐欺の容疑で捜査をしているという。

しかし、問題のアドレスは大手仮想通貨取引所が保持しており、凍結されている。ビチシスの運営者はほかの取引所とも関係していると報じられている。

ねずみ講の詐欺?

8btcによると、ビチシスは投資家に裁定取引のアフィリエイト紹介手数料を約束し、中国のソーシャルメディアプラットフォームのユーザーをターゲットにして積極的なマーケティングキャンペーンを行っていた。SEOなどを利用して、プレスリリースなどへのトラフィックを大幅に増加させてもいたという。

8btcは、ビチシスがねずみ講の一種であると指摘。ビチシスでは、ユーザーはビットコインやテザーにアクセスする手段としてネイティブトークンIRRTに交換できると説明していた。ただし、IRRTから交換しようとするユーザーは、無数の手続きが必要になっていたという。

ユーザーは最終的にビチシスから事業停止のメールを受け取ることになり、警察当局に被害を訴えることになった。

8btcの報道によると、ビチシスの実際の運営者は中国に拠点を置いており、アリババのクラウドサーバーを利用してホストされていたという。

ビチシスの運営者は、中国以外の様々な国で取引所を運営しているグループだという。このグループはベネズエラを拠点とする「ビットベン（Bit-Ven）」を運営しているともいわれ、ビチシスとほぼ同じマーケティング資料を使っている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン