ビットメイン、カナン（Canaan）、エバン（Ebang）などの大手マイニングメーカーは、中国製品に対する米国の制裁措置の影響を受ける可能性がある。香港の英字新聞サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が16日伝えた。

SCMPによって引用されたアナリストによると、技術が米国通商代表部（USTR）によって厳格な関税制度下に再分類されたことから、関税が中国の主要マイニングメーカーに影響を及ぼす可能性があるという。

今夏、トランプ政権は、中国との貿易摩擦におけるアメリカ側の制裁措置として250以上の中国製品について関税を大幅に引き上げた。6月、USTRはビットメインのAntminer S9を関税率が2.6％の「電気機械装置」に分類し直した。追加の関税料金は8月に導入され、2670億ドルの中国製輸入品に対する手数料は最大25％まで引き上げられた。

以前の制度と組み合わせた25％の関税は、マイニングのハードウェアメーカーが、以前はゼロだった関税を27.6％も支払うことを意味する。ビットコイン（BTC）のマイニングハードウェア開発者LuTechの共同設立者であるBen Gagnon氏は、SCMPに以下のように話した。

「中国に拠点を置くマイニング機器メーカーはすべて、関税コードの変更によって影響を受ける可能性が高く、貿易関税によって捕捉されるだろう」

SCMPによると、2017年のカナンとエバンの売上高全体に占める海外での割合はそれぞれ8.5％と3.8％だった。

新しい関税制度はビットメインにとって特に厄介なものになる可能性がある。新規株式公開（IPO）の目論見書によると、海外での売上高の割合は2017年の総売上高の51.8％を占める。SCMPによって引用された専門家によると、ビットメインのマイニングハードウェアの売上高は、2018年の売上高全体の94パーセントに達する。