中国政府が開発した中央銀行デジタル通貨（デジタル人民元）が、中国のスターバックスやマクドナルドなどでテストされるという。現地メディアが報じた。

報道によれば、中国・河北省の雄安新区でのデジタル人民元のテストに向けた会合が招集される。会合には3つのレイヤーから関係する組織が集まっている。1つは中国人民銀行や雄安新区のスマートシティ担当の責任者といった政府関連部局、2つ目が中国の国有銀行やアントフィナンシャル、テンセントといった金融サービス事業者、最後が実際にデジタル通貨電子決済（DCEP）を使うことになる企業だ。

現地報道では、19の具体的な企業の名前が並んでいる。その中にはスターバックス、マクドナルド、サブウェイ、ユニオンペイやJD.Comの無人スーパーマーケット、地下鉄、書店などの名前が並んでいる。

中国のデジタル人民元を巡っては、今月15日にウォレットアプリのメディアでスクリーンショットが掲載され、テスト開始が間近であるとみられている。

今年5月から蘇州市の政府職員の交通費をデジタル人民元で配布するとの情報も出ている。

中国大手メディアの CCTV は、2022年の北京冬季五輪で使えるようになるとの中国人民銀行幹部の見通しを伝えている。