中国人民銀行が発行するデジタル通貨（デジタル人民元）が5月から、蘇州市の地方政府職員に給与の一部として配布されるようだ。現地メディアの科創板日報が16日に報じた。

報道によれば、蘇州市の職員の交通費の50％がデジタル通貨で支払われることになる。蘇州市相城区で中央銀行によるデジタル通貨電子決済（DCEP）のパイロット地域となる。

メディアが入手した公式文書によれば、政府機関などがデジタル通貨配布の契約に署名し、すべての職員にデジタルウォレットを配布し、5月分の交通費からデジタル通貨を配布する。

契約の署名やデジタルウォレットのインタストール作業は4月末までに完了させ、デジタル通貨発行は5月に完了させる予定となるという。

中国建設銀行や農業銀行などの4大銀行がデジタル通貨のパイロットに協力する。

中国のDCEPを巡っては、15日に現地メディアがウォレットアプリのテスト版のスクリーンショットを掲載。中国農業銀行が開発したもので、デジタルアセットの交換やデジタルウォレット管理、QRコード決済などの機能を備えているという。