中国・南京市、ブロックチェーン向けに約1640億円のファンドを設立

中国江蘇省の首都である南京がブロックチェーン技術発展のために100億元(約1640億円)の投資ファンドを立ち上げた。ZDNetが23日に報じた。中国の政府当局は仮想通貨資産に消極的であるが、ブロックチェーン技術に対しては好意的な動きが続いている。

 南京市は、ブロックチェーンの企業に対して南京市に拠点を持つことを推奨。ZDNetによると、ブロックチェーンの資産管理を手がけるベンチャー企業であるUDAPファウンデーションがファンドの最初の受け手になるという。

 南京は、産業パブリック・チェーン・サミット(IPCS)で北京に本拠地を置く官民共同の研究機関である中関村ブロックチェーン産業アライアンスと共にこのファンドを明らかにした。中国共産党の幹部も出席していたという。また、韓国政府から支援を受けているグローバル・ファイナンス・ソサイエティの会長も参加していて、両国間の提携について話をしたという。

 中国政府によるブロックチェーン推進の流れは加速していて、4月には杭州ブロックチェーン工業団地の開所式中に、100億元(約1697億円)規模のブロックチェーン・イノベーション・ファンドの創設が発表された。今年の春に習近平国家主席がブロックチェーン技術を支持して以来、中国ではブロックチェーンに対する好意的な動きが続いていて、今月、中国工業情報化部(MIIT)の副部長は政府に対し、ブロックチェーンを新たなデジタル経済の「コア」技術として発展させるべく「総力を挙げて」取り組むよう要請。また6月には中国人民銀行のデジタル通貨研究所が利用者が自身の取引履歴を追跡できるようにするデジタルウォレットに関する新たな特許を出願した