中国の広州市は、ブロックチェーンと人口知能（AI）技術を使用した事業許可書を発行した。現地通信社「捜狐（Sohu）」が4月22日に報じた。
報道によると、広州市黄浦区の行政管理センターで発行され、中国で初めてのブロックチェーンとAIを基盤とした事業許可書だという。
「コードをスキャンし、ワンクリックで開業」とうたわれており、SNS「WeChat（微信）」を通じて課税請求書を提出したり、銀行口座を開設したりもできるという。
黄浦区は、ブロックチェーンとAIを使用することで、商業サービス用ブロックチェーン基盤が手続きにかかる時間を削減し、開業にかかる手間が省けるとしている。
今年3月中旬、中国で初めて経済特区に指定されている広東省深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同市税務局と中国のインターネット大手テンセントが共同で開発し、SNS「WeChat（微信）」を通じてブロックチェーン技術のバックアップを提供するとしている。
2019年終盤に広州市は、北京や上海に並んでブロックチェーンを活用する最大規模の都市となった。広州市はまた、ブロックチェーン技術に特化した金融、トレード、ファンドなど54の会社が関わる新たな同国ブロックチェーン団体の本部にも選ばれている。
最近、ブロックチェーン・リサーチ・インスティテュートのドナルド・タプスコット会長は、中国人民元（RMB）は仮想通貨になるだろうとの見方を示している。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本
原文 Chinese City of Guangzhou Issues Business License Using Blockchain and AI