中国初、広州市がブロックチェーンとAI技術で事業許可書を発行

中国の広州市は、ブロックチェーンと人口知能(AI)技術を使用した事業許可書を発行した。現地通信社「捜狐(Sohu)」が4月22日に報じた

報道によると、広州市黄浦区の行政管理センターで発行され、中国で初めてのブロックチェーンとAIを基盤とした事業許可書だという。

コードをスキャンし、ワンクリックで開業」とうたわれており、SNS「WeChat(微信)」を通じて課税請求書を提出したり、銀行口座を開設したりもできるという。

黄浦区は、ブロックチェーンとAIを使用することで、商業サービス用ブロックチェーン基盤が手続きにかかる時間を削減し、開業にかかる手間が省けるとしている。

今年3月中旬、中国で初めて経済特区に指定されている広東省深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書発行された。同市税務局と中国のインターネット大手テンセントが共同で開発し、SNS「WeChat(微信)」を通じてブロックチェーン技術のバックアップを提供するとしている。

2019年終盤に広州市は、北京や上海に並んでブロックチェーンを活用する最大規模の都市なった。広州市はまた、ブロックチェーン技術に特化した金融、トレード、ファンドなど54の会社が関わる新たな同国ブロックチェーン団体の本部にも選ばれている。

最近、ブロックチェーン・リサーチ・インスティテュートのドナルド・タプスコット会長は、中国人民元(RMB)は仮想通貨になるだろうとの見方を示している。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本
原文 Chinese City of Guangzhou Issues Business License Using Blockchain and AI