WeChat News

中国の大手ソーシャル・ネットワーキングおよび決済アプリであるWeChatが、中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を決済サービスに追加した。現地メディアが報じた。アリペイに次いで2番目の決済プラットフォームとなった。

中国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の目的の1つは、アリペイやウィーチャットペイといった主要決済サービスのバックアップという側面もあるようだ。

Tiktokを運営するバイトダンスはシンガポールでデジタルバンキングのライセンスを申請していると報じられている。

今回のコインテレグラフYOUTUBEチャンネルでは、龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏とともに、中国政府がリブラを脅威に感じる理由に迫る。

中国政府高官を教育する目的で出版される本「トップ級の交換とデジタル通貨について話す」の中で、中国がフェイスブックのリブラについて警戒していることが分かった。中国の地元ニュースサイトJinse.comが先週に報じた。

新しい仮想通貨（暗号資産）チップボットを使用すると、ユーザーはソーシャルメディアでの質問に答えてくれる人に仮想通貨を支払うことができる。

ロシア最大のダイヤモンド生産企業アルロサは、中国ネットサービス大手テンセントと提携して、ブロックチェーン基盤のeコマースプロジェクトに着手する。12月16日にプレスリリースで発表した。

中国の主要マイクロブログサービス「微博（ウェイボー）」上で、仮想通貨取引所バイナンスの公式アカウントがブロックされた。台湾メディアのチャイナ・タイムズの報道によれば、サイトポリシーに違反したことが原因で13日にブロックされたという。

中国テンセントの決済アプリ「ウィーチャットペイ」がブロックチェーン技術を利用しているかもしれない。仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOがツイッターで指摘した。

中国ネットサービス大手テンセントは、ブロックチェーン白書を公開。フェイスブックの独自仮想通貨リブラに対して、自身の決済サービスの脅威になるとの考えを示した。

中国人民銀行が発行する独自デジタル通貨によって中国のスマホ決済サービスであるアリペイとウィーチャットの優位性が揺らぐかもしれない。サウスチャイナ・モーニング・ポストがアナリストの見立てを掲載した。

デジタル通貨の発明者、暗号学者デビッド・チャウム氏は、ブロックチェーンと仮想通貨の真のキラーアプリは、決済機能を統合した、プライバシー重視のメッセージングシステムだと考えていると語った。

中国の広州市は、ブロックチェーンと人口知能（AI）技術を使用した事業許可書を発行した。現地通信社「捜狐（Sohu）」が4月22日に報じた。

中国の深セン地下鉄のフーティエン駅で初めてブロックチェーンベースの電子請求書が発行された。同国の金融情報誌セキュリティーズデイリーが3月18日に報じた。

台湾のテック大手、ASUS（エイスース）がGPUマイニングプラットフォームのクオンタムクラウドと提携し、ユーザーが自分のグラフィックカードを通して仮想通貨をマイニングできるようにする。