中国人民銀行、深センで貿易金融ブロックチェーン・プラットフォームの試験運用開始

 中国人民銀行が出資する貿易・金融ブロックチェーン・プラットフォームが正式に深セン市で試験運用を開始した。21経済網が12日伝えた

 「粤港澳(広東・香港・マカオ)大湾区貿易・金融ブロックチェーン・プラットフォーム」は、広東、香港、マカオ・ベイエリアのクロスボーダー取引のためのブロックチェーン・エコシステムとなることを目標としている。プラットフォームの構築は、中国人民銀行のデジタル通貨研究所と中国人民銀行の深セン支店が共同で推進してきたと報じられている。

 21経済網は、平安銀行のトランザクション・バンキング部の副部長、許紅輝氏の発言を次のように引用している。

これまで中小企業の貿易金融コストは7〜8%だったが、ブロックチェーンシステムを導入することで、コストを6%未満に抑えることが可能になった。

 許紅輝氏は、信用、ビジネス、第三者評価、司法部門のデータなど、プラットフォームに追加されるデータが増えるほど、「ブロックチェーンの安全性が向上する」と付け加えた。将来的には、国内外の政府機関や物流情報システムと接続し、情報の非対称性や不十分なデータ共有に関する問題に取り組んでいくとしている。

 試験運用の第一段階としては、データ不足により金融機関からの融資を受けるために必要な信用力が劣る中小企業のサプライチェーンファイナンスを提供することである。

 中国招商銀行のトランザクション・バンキング部の部長、候偉栄氏は次のように述べている。

取引の真実性を確認することは、ビジネスコンプライアンスにおいて重要である。リスク管理対策を行おうにも、銀行間の情報が独立している。特に売掛債権に関しては、サプライチェーンに問題がある場合、銀行はリアルタイムな情報を把握することができない。これはフィンテックこそが解決できる問題である。

 新しいプラットフォームでは、ブロックチェーンの透明性と耐改ざん性を活かして、「あらゆる財務活動の動的なリアルタイム監視」を実現する貿易金融の規制システムを促進することを目指している。 21経済網は、同一のアカウントで複数の機関から「悪意を持って」融資を受けることを防ぐことができると、メリットの一例を挙げている。

 以前に報じた通り、中国人民銀行のデジタル通貨研究所は、中国東部、江蘇省の省都である南京にフィンテック・リサーチセンターを開設し、その活動エリアを首都・北京以外にも拡大している。