中国・深センの税務当局、ブロックチェーンベースの電子請求書を1000万件発行【ニュース】

中国・深センの税務当局が、2018年8月にブロックチェーン基盤の請求書システムで電子請求書を発行開始して以来、発行件数が1000万件を突破した。請求書の総額は70億元(約1076億3000万円)。金融、保険・小売・ケータリング・駐車サービスなどを含む7600社がこのシステムにアクセスしたという。新華社傘下の現地英字紙「新華網 英語版」が11月1日に報じた

テンセントが開発したブロックチェーン・プラットフォーム

新華社によると、このブロックチェーン基盤の請求書システムは、チャットアプリ「ウィーチャット」で知られる中国のネットサービス大手テンセント(腾讯)との協力のもと開発したものだ。2019年8月に、ブロックチェーンベースの電子請求書の平均発行額(1日あたり)は、4万4000件と報道されていた

2019年10月25日、中国の習近平国家主席が、イノベーション推進の中核としてブロックチェーン技術を推進するよう指示を出した

また既報の通り、仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOが、中国ネットサービス大手テンセントのモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ(WeChat Pay)」がブロックチェーンベースの領収書を発行していることを指摘している

【関連記事:中国ウィーチャットペイ、ブロックチェーン技術を利用か=仮想通貨取引所バイナンスのCZが指摘

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版