中国深セン市で、公式のデジタル領収書がブロックチェーン上で発行された。これは中国初めての試み。ローカルニュースのEEOが伝えた。

　10億人が利用するチャットアプリ「ウィチャット」を運営するテンセントと深セン市税務総局が開発した、インボイス向けブロックチェーンエコシステムの初実装となる。これは国家税務総局が初めて承認したパイロット事業だ。

　これは消費者、事業者、税当局の利用を想定し包括的に設計されている。EEOによると、中国では公的な領収書は「発票」と呼ばれ、税財とサービスの購入向けに務総局によって発行されている。

　このブロックチェーン発票は、深センの地場レストランで10日までに発行された。駐車場、自動車修理、カフェなど複数の事業者がこのシステムへのアクセスが許可されている。

　消費者はウィチャットで支払い、発票を発行する。この発票は税当局による検査や管理に有効となる。テンセントのブロックチェーン部門のジェネラルマネジャーのツァイ・ユン氏は、新システムは消費者と税サービス間の摩擦のないつながりを実現すると述べている。伝統的な手続きでは、消費者はトランザクションを完了した時、事業者が領収書を発行、金融部門への提出し、処理されるのを待つ必要がある。ブロックチェーン基盤の電子領収書を使うと、これらの工程を、消費者がウィチャット上でワンクリックで完了できる。また、リアルタイムで返還ステータスを確認できる。

　ブロックチェーンを利用することにより、改ざんや透明性性の問題を解決した記録保存システムを実現し、一貫して領収書管理が可能となる。また、ソースや真正性を辿り、会計でき、報告ミスなども避けられるという。

　コインテレグラフは５月、ブロックチェーン技術を活用した税務管理の近代化と脱税対策を講じるため、深セン市がテンセントと「智税」イノベーション研究所を設立で提携したと伝えた。