中華人民共和国審計署は、ブロックチェーンを活用し、既存のインフラでにおける「データ保管と管理の際限なき連鎖の問題に対処することを検討している。24日にウェブサイトで明らかにした。

　同署は、政府関連の金融取引を監査する機関で、省レベル、市レベルの国内全ての下級監査当局に関連するデータを保管する中央集権型のデータセンターを運営している。そのため、膨大な量のデータ、複雑で人員の不足したシステムを管理するのに、データセンターのハードウェア、およびソフトウェアを拡張し続けなくてはいけない状態にある。

　同署は声明で、ブロックチェーンを活用すれば、分散型のノードコンセンサスアルゴリズムを利用して、データを生成、アップデートを行うことができ、暗号化および暗号解読アルゴリズムを利用して、データの転送とアクセスの安全を確保できると考えている。中央政府の作業負荷を大幅に減らせると認識している。

　各下級監査当局は、データの収集、維持、管理に平等な権利と義務を負う個別のノードとして認証されることになる。中央のデータセンターはタイムスタンプのみを保存し、下級監査機関のデータ運営の機密性と合法性を監督することになる。さらに、データ管理プロセスを自動化するためにスマートコントラクトを利用する可能性にも言及している。

　中国政府の政策は仮想通貨取引に対して厳しいことで有名だが、同国はブロックチェーン技術に対してはより積極的な受け入れ姿勢を示しているようだ。３月には、「インターナショナル・ブロックチェーン投資開発センター」を創設する計画の政府内のメモが流出し、２月には国営の中国銀行が、ブロックチェーン技術システムをスケールするソリューションの特許を申請したとする報道があった。

　今月22日には、深圳市のブロックチェーンエキスポで、7900万ドルのブロックチェーンベンチャーキャピタルファンドが、地元のブロックチェーンスタートアップを支援することが発表された。