中国のクロスボーダー決済サービス大手リエンリエン（連連支付）が、米リップルが運営するリップルネットに加盟した。リップルが７日、公式サイトで伝えた。
リエンリエンはクロスボーダー決済に強いとされ、２０１５～１６年にかけてペイパルやアップルペイの中国における公式パートナーに選ばれている。習近平政権が１４年から推進してきた経済圏構想「一帯一路」も追い風だ。
今回リエンリエンがクロスボーダー決済サービスに採用するのはxCurrentとよばれる企業向け決済ソリューションで、これを今後同社が持つ１．５億人のユーザーによるクロスボーダー決済に役立てる。xCurrentは「メッセンジャー」、「ＩＬＰ台帳」プロトコル等複数層で構成されており、銀行等の既存のシステム上に統合可能なソフトウェアだ。２４時間低コストでクロスボーダー決済を行うことを可能にすると言われる。
リエンリエンの朱暁松ＣＥＯは「リップルネットを使って、ブロックチェーンを動力に現在サポートする１９の通貨による即時決済を提供する。リップルと協業し、中国とリップルネットの構成員のいる新たな市場間の決済フローを強化することを楽しみにしている」と述べている。
今回の動きは、中国イーコマース市場関連の決済ニーズを捉えたい企業にとっても朗報かもしれない。
今回の発表に先立ってリップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは、将来中国市場に参入する際は中国人民銀行を含む現地のパートナーと連携すると語っていた。
「現在中国にオフィスは構えていないが、当然（中国市場参入を）検討したことがある。シリコンバレーの多くの企業がいかに中国市場に参入するか考えている。リップルが中国市場に参入する時は中国本土のビジネスパートナーと組むだろう。総じて考えるとこれがベストの方法だと思われるからだ。中国が他の国と同様クロスボーダー決済を解決する必要に迫られているのは疑いようもない。」（ガーリングハウスＣＥＯ）
