中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）は、ブロックチェーン関連の資金調達と投資は「バブル」であると警告した。ロイターが6日伝えた。

仮想通貨に対し厳しい姿勢を見せているPBoCは、6日に発行したワーキング・ペーパー「ブロックチェーンは何をすることができ、何ができないのか」で、中国国内のブロックチェーン投資や資金調達スキームにおいて投機、市場操作などが共通して行われていると指摘し、政府は監督を強化すると述べた。

地元金融ニュースForex East Moneyによると、同ワーキングペーパーでは、「主流」のブロックチェーンプロジェクトで採用された「トークン化」パラダイムの経済分析を行っており、コンセンサスメカニズム、スマートコントラクト、ブロックチェーンエコシステムで使用されているトークンなど技術的な原則を明確にしている。また、PBoCがブロックチェーンシステムのパフォーマンスとセキュリティの側面についても分析していると指摘し、技術の利点と限界を結論づけた。

PBoCは、トークンのエアドロップをイニシャル・コイン・オファリング（ICO）にあたるとして監視の対象に含めていく考えを、2日に公表した金融安定報告書の中で示した。

投資家に無料でトークンを発行する、いわゆる「エアドロップ」の手法が、当局のICO規制を回避する方法になっていると、報告書は指摘している。エアドロップがトークンの保有を促し、市場での投機的な動きにつながっているとみる。