中国テクノロジー企業大手バイドゥ（百度）は、テンセントやアリババに続き、仮想通貨への対応を厳格化するようだ。サウス・モーニング・チャイナが28日伝えた。

　中国のグーグルであるバイドゥは、少なくても２つの仮想通貨関連のチャットフォーラムを閉鎖した。ユーザーには「関連法、規則、ポリシーに準拠するため」と説明している。10億人のユーザーがいるテンセントのウィーチャットは、仮想通貨取引を禁止する声明を発表済み。取引をリアルタイムで関し、疑わしいトランザクションはブロックするという。

　Eコマース大手のアリババ傘下のアント・フィナンシャルは、決済アプリのアリペイの仮想通貨取引に関わっているアカウントを禁止すると述べている。

　これら３社の声明は、中国で最近始まった仮想通貨への規制強化の動きに関連している。北京の朝陽区では、仮想通貨関連のイベントの開催が禁止された。ＩＣＯや仮想通貨取引への参加の抜け道として利用できるコミュニケーションチャネルを狙った当局の措置もあった。

　21日、ウィチャットは仮想通貨やブロックチェーン関連の著名なアカウントを永久に停止した。コインデイリー、ディープチェーン、フォビニュースなどがそうだ。これらは今月初旬に導入された規制に違反し、仮想通貨を誇大に宣伝しているとして非難されていた。

　24日、アリペイは、同ネットワークでビットコイン店頭取引（ＯＴＣ）をしているアカウントをブロックすると発表した。また、主要ウェブサイトやアカウントの監視システムを立ち上げると述べた。このほか、仮想通貨関連のプロパガンダの危険性についてユーザーに教育するリスク防止プログラムを導入する計画もあるという。

　25日、中国人民銀行は違法ＩＣＯに関する警告を新たに発した。

　中国では昨年９月、ＩＣＯ、法定通貨と仮想通貨の取引が禁止されている。