報道によると、中国は10月11日、デジタル元エコシステムの開発に特化した工業団地を開設した。これは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）専用の初の工業団地となる。

工業団地は、香港に隣接する深圳市羅湖区に位置し、9社の入居企業でスタートする。報道によると、区政府は、決済ソリューション、スマートコントラクト、ハードウォレット、デジタル元の普及など、デジタル元エコシステムの開発を促進するための10の「イニシアチブ」を発表した。

入居企業には、最大3年間の無料賃貸など、さまざまなインセンティブが提供される。商業銀行は、入居につき最大2000万元（約4億1000万円）、スタートアップは最大5000万元（約10億円）の政府支援を受けることができる。総額1億元（約20億5000万円）の支援が予定されており、有利な金利の融資も提供される。

入居企業には、恒宝（Hengbao）、天喻信息（Wuhan Tianyu Information）、拉卡拉支付（Lakala Payment.）などがある。恒宝と天裕は、決済カードなどを製造している。拉卡拉支付は、決済プロセッサーであり、Visaのパートナーでもある。

深圳市のデジタル人民元工業団地が正式に稼働を開始したことが、中国南部の大都市・深圳で行われた記者会見で明らかになった。

天喻信息の常務副総裁である曾昭翔氏は、中国日報の取材に対し、次のように述べた。

「産業チェーンで相乗効果を上げ、共同で工業団地の発展を促進していきたい」

中国は、デジタル元の利用を促進するために、さまざまな措置を講じている。デジタル元は現在、パイロット段階にあり、26の都市でパイロットが行われている。CBDCは、560万の加盟店で受け入れられており、政府の奨励と技術開発により、順調に増加する見込みだ。

デジタル元アプリには、最近、観光客がVisaやマスターカードを使ってウォレットに追加できるオプションが追加された。しかし、2022年末までに2億6100万のデジタル元ウォレットが作成されたものの、普及は遅れていると見られている。