中国政府は、仮想通貨を含む新興金融技術を通じたマネーロンダリングリスクを「監視」および分析する能力を強化するため、マネーロンダリング防止法を改正することを検討している。

サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、全人代立法委員会の広報担当者であるワン・シャン氏は、「新しい技術やビジネス形態の急速な発展により、マネーロンダリング活動の検出と調査が困難になっている」と指摘。今回の改正案では「新たなタイプのマネーロンダリングを監視するための要件を設定し、新たなマネーロンダリングのリスクを監視・分析する能力を向上させる」のが狙いだという。

今回の改正では、中央銀行と金融規制当局が協力して、新興技術を通じたマネーロンダリングの脅威に対処するためのガイドラインを策定することも求めている。

司法当局がマネロンの認定基準示す

8月19日、中国の最高裁判所にあたる最高人民法院は、マネーロンダリングや租税回避で用いられる方法の1つとして「仮想資産」をあげている。最高人民法院と最高人民検察長はマネロン犯罪に関する認定基準を発表し、「仮想資産取引、金融資産の交換による犯罪収益の譲渡・換金」は、犯罪収益の隠蔽に該当し得ると警告している。

この発表では、500万人民元（約9900万円）を超える金額のマネーロンダリングが繰り返し行われた場合や、250万人民元（495万円）以上の金銭的損失を引き起こした場合、それが「重大な状況」と見なされ、より厳しく処罰されることも明示された。

中国の仮想通貨に対する敵対的な姿勢

中国政府はデジタル資産に対して長い間敵対的な姿勢をとってきた。2017年、北京の市場規制当局は、国内のすべての仮想通貨取引所にサービスの停止を要求した。この政府の取り締まりには、コインベースのような外国のデジタル資産取引所も含まれ、これらの取引所は国内でのサービス提供を停止せざるを得なかった。これにより、ビットコイン（BTC）の価格は3000ドルまで急落した。

その後、2021年には、中国政府は国内の仮想通貨取引に対する取り締まりを強化し、仮想通貨関係者を標的とする新たな取り組みを開始した。この取り組みは、中国人民銀行（PBoC）、中国サイバースペース管理局、公安部の間での部門間協力を呼びかけ、仮想通貨の使用を抑制し、阻止することを目指している。

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