中国人民銀、デジタル通貨実証に向け南京にリサーチセンター

中国人民銀行(中央銀行)は、デジタル通貨研究所の活動エリアを首都の北京以外にも拡大している。中国金融網(CNstock)が5日に報じた。

中国人民銀行デジタル通貨研究所は、江蘇省の省都、南京でフィンテック・リサーチセンターを立ち上げた。地方のフィンテック・センターを設立した目的は、中国人民銀行が主導するデジタル通貨のプロトタイプの試験を行うためと伝えられている。

なお、南京のリサーチセンターは、地元政府や南京大学、中国人民銀行南京支店、江蘇銀行と共同で立ち上げられた。

リサーチセンターは、最先端のフィンテック・アプリケーションを試験や国内での推進のため、政治、産業、学術、研究、実用化の各分野間の橋渡し役を担うことや政府機関、ハイテクパーク、金融機関、大学を超えてノウハウを貯蓄することが期待されている。

中国金融網は、デジタル通貨研究所の設立から数ヶ月後に、深セン市内に地元政府と共同で、同研究100%出資の子会社が設立されたとも報じている。深セン市は、人民銀行が推進する合法的なデジタル通貨を試験する中国で最初の都市になると報じられており、法規制も含めたシステムの構築が進められる。

また今週、中国人民銀行の深セン支店が予定より早く、正式にブロックチェーンの貿易金融プラットフォームをリリースしたと報じられている

中国人民銀行のデジタル通貨研究所は、デジタル通貨ウォレットに関する出願特許など、その特許数を増やしてきた。また、中国金融網は、ローンの利率条件に連動するデジタル通貨管理の方法やシステム、デジタル通貨の換金に関する方法やシステムなど、中国人民銀行が未公開の特許も数多くある、と報じている。