中国銀行協会、中国インターネット金融協会、中国証券協会は13日、ノンファンジブルトークン（NFT）への投資に伴う「隠れたリスク」について警告する共同声明を発表した。

3協会は、NFTのイノベーションを奨励し、違法行為にまつわるリスクを減らすために「NFTの金融化および証券化の傾向を断固として抑制する」ことを目的としたイニシアチブを開始した。中国銀行協会は、会員機関はNFTを証券、貴金属、その他の金融商品のような資産とみなすべきではないと述べた。

また、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、テザー（USDT）などの仮想通貨をNFT取引の価格設定や決済に使用してはならないと主張。プラットフォームは実名認証を行い、マネーロンダリング防止要件に従う必要があり、コンプライアンスを遵守する団体や企業はNFTに投資したり、そのための資金援助を他者に行ってはならないとした。行動規範案のその他の対策としては、集中型取引を提供しないこと、「所有権の分割や一括作成、トークン発行金融を偽装して行うことで、トークンの非代替性を弱めてはならない」ことなどが挙げられた。

「我々は、消費者が正しい消費概念を確立し、自己防衛の意識を高め、意識的にNFT投機や投機に対して抵抗し、警戒してNFT関連の違法金融活動から離れ、自身の財産安全を効果的に守るよう厳重に呼びかける。関連する違法行為を発見した場合は、関連部門に適時に報告する必要がある」

中国の規制団体は、これまでにも仮想通貨への投資について一般市民に警告を発し、同時に会員機関に対してデジタル資産に関する既存の規制条項を遵守するよう呼びかけてきた。同国は2017年に仮想通貨取引所のサービス提供を正式に禁止したが、中国人民銀行が2021年にこの活動の取り締まりを開始するまでは、多くの個人が仮想通貨関連の取引に現地の銀行口座を使用することができた。

WeChatを含む中国の一部のソーシャルメディアサイトは、政府の取り締まりを見越したかのように、2022年にNFTプラットフォームを削除している。一方で、アリババ・グループは、2021年8月にNFTマーケットプレイスを立ち上げ、ユーザーが著作権のライセンスを表すトークンを販売できるようにした。