アリペイ（支付宝）を運営するアントフィナンシャルは、中国の地方政府と提携し、コメの真正性を保証するためにブロックチェーンを活用する。地元メディアが28日に報じた。

　アリペイは2017年８月時点で４億人のユーザーを抱える、中国での決済サービスの大手。アリババグループの金融関連会社であるアントフィナンシャルが運営している。

　グローバルタイムズの報道によれば、黒竜江省の武昌市の市政府とアントフィナンシャルの提携は、ブロックチェーンを使い、武昌産のコメの偽造品が市場で販売されるのを防ぐことが狙いだ。

　ブロックチェーン導入のメリットについては次のように書いている。「武昌産のコメが全国への長距離配送方法を変更したのは今回が初めて。従来３～７日掛かっていた配送時間を２日未満に短縮できた」。

「倉庫保管や流通、倉庫へのトラック輸送、配送といった情報が、リアルタイムで消費者にも見えるようになった」

　今回の取り組みは、中国で仮想通貨に対しる一連の強硬措置が行われてから、わずか１週間後に明らかになった。アリペイは先週、仮想通貨の店頭（ＯＴＣ）取引を行っているユーザーに対して、ブロッキングや凍結などの措置を行っている。

　中国は仮想通貨への強硬姿勢の一方で、ブロックチェーン導入を積極的に進めている。政府はブロックチェーン導入へのイニシアティブをとり、地方政府や民間レベルでも様々な提携や実装が進んでいる。アリペイはブロックチェーンを使い、香港からフィリピンへの送金の試験も行っている。