中国の政府当局者が明かした最新のデータで、全世界におけるブロックチェーン関連特許出願件数のうち、中国からの出願件数が84%を占めることが明らかになった。

中国は仮想通貨を全面的に禁止しているが、中国政府は仮想通貨の基盤となるブロックチェーン技術には肯定的だ。中国は長年にわたってブロックチェーン技術の活用を積極的に推し進めてきたため、ブロックチェーン関連特許の出願件数で高い割合を占めていることは何ら驚くことではない。

習近平国家主席もまた、萌芽期のブロックチェーン技術を推進する上で重要な役割を担った。19年、習主席は国民やテック企業、エコシステムのステークホルダーたちに対して、来たる次の産業革命で重要な役割を果たすであろうブロックチェーン技術に積極的に関与し、技術を吸収するよう呼びかけた。

中国企業が習主席によるブロックチェーン業界への支持表明から1年以内に出願したブロックチェーン関連特許の件数は4435件にのぼる。別の研究では、15年から21年6月までに全世界で出願されたブロックチェーン関連特許のうち、中国からの出願がおよそ60%を占め、米国と韓国がそれに続いているとされている。

上述の「84%」という数字は、工業情報化部情報技術発展司の王建偉副司長が22日に明らかにしたものであるが、これらの特許が出願された期間については言及されていない。

サウスチャイナモーニングポストの報道によると、ブロックチェーン関連特許の最多出願国は中国だが、特許として認定されるものは極僅かで、出願された特許のうち19%しか認定されないという。