キルギスの大統領であるサディル・ジャパロフ氏は、同国の法定通貨ソムに連動する新たなステーブルコインが、仮想通貨取引所のバイナンスに上場されたと明らかにした。
水曜日にXへ投稿した中で、ジャパロフ氏は、ソム連動型のステーブルコイン「KGST」が国境を越えた決済の発展に寄与し、仮想通貨エコシステムとの結び付きを一段と深めると述べた。これに対し、バイナンスのCEOであるチャンポン・ジャオ氏は、国家が関与するステーブルコインが「さらに多く」同取引所に登場するとの見方を示した。
ジャオ氏は4月、技術的専門知識やコンサルティングサービスを提供する合意の一環として、この中央アジアの国に助言を行い始めた。
人口約700万人の山岳地帯に位置する内陸国キルギスは、デジタル資産に対して前向きな姿勢を強めている。9月には、国家レベルの仮想通貨準備金の創設や、国内デジタル資産産業の拡大を目的とした法整備を進めた。
また同国は、現物の金で裏付けられた米ドル連動型ステーブルコイン「USDKG」も最近立ち上げている。このトークンはトロンネットワーク上で発行され、初期供給量は5,000万枚とされており、今後はイーサリアムへの展開も計画されている。
各国で進む自国通貨連動ステーブルコイン
テザーのUSDTやサークルのUSDCといった米ドル連動型ステーブルコインが市場規模の大半を占める一方、複数の国や経済圏では、自国通貨に連動したステーブルコインの発行、またはその計画が進んでいる。
10月には、東京拠点のフィンテック企業JPYCが、日本初の円連動型ステーブルコインを発行し、同時にトークン発行プラットフォームも立ち上げた。JPYCは、銀行預金や日本国債で裏付けられ、円と等価で取引される設計となっている。
12月には、SBIホールディングスとスターテイル・グループが、規制に準拠した円建てステーブルコインの開発に向けた覚書を締結した。このトークンは新生信託銀行が発行・償還を担い、2026年第2四半期の開始が見込まれている。
同じく12月には、欧州の銀行10行によるコンソーシアムが、アムステルダム拠点の事業体キヴァリスを通じて、2026年後半にユーロ連動型ステーブルコインを発行する計画を明らかにした。BNPパリバは、同ステーブルコインがオランダ中央銀行の認可の下で発行され、EUの暗号資産市場規制（MiCA）に準拠する設計になると説明している。
さらに12月、アラブ首長国連邦では、通信大手e&がアル・マリヤ・コミュニティ・バンクと覚書を締結し、消費者向け決済でディルハム連動型ステーブルコインを活用する可能性を探ると発表した。
ディファイラマによると、水曜日時点でステーブルコイン市場の時価総額は3,089億ドルとなっている。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
