デジタルコマース協会は30日、仮想通貨市場の「責任ある成長」のため、ユーティリティトークン発行のガイドラインの提言などをまとめたレポートを発表した

　デジタルコマース協会は、14年にぺリアン・ボーリング氏によって設立されたブロックチェーンと仮想通貨のアドボカシーグループだ。今回のリポートをとりまとめたのはトークンアライアンスと呼ぶ、協会が立ち上げたイニシアティブだ。

　今回発表したレポートは、「デジタルトークンを理解する：マーケット概観、および政策決定者と実践家のためのガイドライン」というタイトルだ。このレポートは３つのセクションに分かれており、１）米国やカナダなど5か国でのデジタルトークンに対する規制概要、２）証券と分類されないようなユーティリティトークンを発行する際の原則とガイドラインについて、３）経済データと統計を用いてグローバルなトークンエコノミーの状況を説明する。

　ポトマック・グローバル・パートナーズのＣＥＯで、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員を務めたこともあるポール・アトキンス氏は、今回のリポートのとりまとめに参加した。同氏は、プレスリリースの中で「この新しい技術フロンティアでのイノベーションにおいて、投資家保護との正しいバランスを取る」スマートな規制を行うためにガイドラインは重要だと語る。

「私たちは、厳密には投資ベースではない、ブロックチェーンをベースとしたデジタル資産のユニークな特徴を説明し、消費者や規制当局、業界にガイドラインを提供することが重要だと考えている」

　トークンアライアンスは、世界中から350人以上で構成されるイニシアティブだ。ブロックチェーンやトークンの専門家、エコノミスト、法律事務所の実務家などが参加している。今回のガイドラインは、規制状況に合わせて、随時見直していくことになるという。またガイドラインへの情報の追加・更新などを行うため、GitHubにレポートへのフィードバックをコメントするように求めている。

　レポートは、今回の取り組みがトークンエコノミーにおける創造的思考と理解への第一歩だとしており、今後は「ハイブリッド・トークン」に関する本人確認（ＫＹＣ）・マネーロンダリン対策（ＡＭＬ）についてのガイドラインについても取り扱っていくとしている。

　仮想通貨業界では、この新しいテクノロジーに関して独自のガイドラインを策定する動きが起こっている。日本では４月にメガバンクや大手証券会社などが参加した研究グループが、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）のガイドラインについて提言を行った。またリトアニアでは規制当局や業界関係者が集まり、ＩＣＯに関するガイドラインを６月に発表している。