ブロックチェーン上の不正取引を追跡する米チェイナリシス(Chainalysis)は12月12日、仮想通貨取引所ビットフィネックスに対して、仮想通貨取引の不正行為検出やマネーロンダリング防止(AML)に対応したソリューションの提供を完了したと発表した。世界各国が仮想通貨に関し規制を強化しており、顧客のプライバシーを保護しつつ、法令遵守に対応することが重要になっている。

監視可能な仮想通貨がさらに増加

チェイナリシスは、仮想通貨取引・ブロックチェーン対象の情報収集・調査・分析において著名な企業のひとつで、独自ツール「チェイナリシスKYT」では本人確認(KYC)はじめ、仮想通貨取引の監視などを行える。企業に限らず、政府や法執行機関がブロックチェーンのトランザクション(取引履歴)を監視し、不正行為を追跡することも可能という。

2019年初頭には、監視可能な仮想通貨を41種類に拡大。ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、テザー(USDT)や「DAI(Dai)」などのステーブルコイン、分散型金融(DeFi)プロジェクト「メーカーダオ(MakerDAO)」のユーティリティトークン「MKR(メーカー)」などのERC-20トークンをサポートした。

またビットフィネックスは、チェイナリシスKYTのリアルタイム監視機能を利用することで、大量の取引の中から高リスクかつ疑わしい取引を継続的に識別できるようになったという。

プレスリリースによると、デューデリジェンス(顧客確認)関連機能も強化しており、最も緊急度の高い業務への集中、またコンプライアンスポリシーの実施など、コンプライアンスチームが適切に関連業務に取り組みやすくなると説明している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン