ブロックチェーン上の不正取引追跡を手がけるチェイナリシスは20日、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の推進を目的としてLINEの仮想通貨取引所BITBOXと提携した。コインテレグラフ日本版に共有されたプレスリリースの中で明らかになった。

三菱UFJグループなどから出資を受けるチェイナリシスは、BitBox向けにマネロン対策のためのサービスを提供する。BitBoxは2018年にLINEが開設したシンガポールが拠点の仮想通貨取引所。約30種類の仮想通貨を取り扱っているが、日本と米国は対象外となっている。

チェイナリシスのマネロン対策サービスは、チェイナリシスKYT（Know Your Transaction）と呼ばれており、仮想通貨ビジネスや金融機関が膨大な量の仮想通貨取引が監視するのを手助けする。

チェイナリシスは、コインテレグラフ日本版に対して「取引所は1週間に1000億ドル（約10兆7000億円）ほどの取引をしており、ほとんどの仮想通貨ビジネスにとってマニュアルで監視するのは不可能」と指摘。また「規制機関も仮想通貨ビジネスに対してブロックチェーン分析ソフトウェアを導入して膨大な量の仮想通貨取引を監視し、継続的に高リスクの取引を特定することを期待している」と述べた。

今月21日に仮想通貨によるマネーロンダリング対策でFATF（金融活動作業部会）が解釈ノートとガイダンスを発表する予定で、仮想通貨業界でのマネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与対策（AML/CFT）徹底に向けた機運は高まっている。