米商品先物取引委員会(CFTC)のブライアン・クインテンツ委員は、仮想通貨業界の参加者による自主規制機関を構築するべきだと提案した。2月12日に超党派政策センターが主催したイベントで発言した。

クインテンツ氏は、CFTCには仮想通貨を監督する権能がないため、「(仮想通貨)プラットフォームが、協議・合意し、実行し、そして調査・監査することができる何らかの自主規制機関を組織する」ことを提案した。

クインテンツ氏の考えでは、そのような自主規制機関は利益相反やインサイダー取引、償還やカストディ(保管・管理)、流動性といったことに関する監査を実施することになる。

クインテンツ氏はまた「自主規制機関が法律を通じて議会によって明確に認可される」必要を指摘した。

クインテンツ氏とイベントで同席した米証券取引委員会(SEC)のヘスター・ピアース委員は、現在の仮想通貨の規制がある程度混乱していることを認めたが、ビットコイン市場の規制の欠如がビットコインETF(上場投資信託)を承認しない理由ではないとも指摘した。

「規制されていな市場はたくさんあるが、それでも私たちはそれらの上に(デリバティブ)商品を作っている」

米国では昨年8月、ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニやビットフライヤーUSAなど4社が、仮想通貨やデジタル資産の自主規制団体設立に向けたワーキンググループを立ち上げたことが明らかになっている。