仮想通貨取引所ジェミニ、ビットスタンプ、ビットレックス、ビットフライヤーUSAは、仮想通貨などデジタル商品の自主規制団体を立ち上げた。ビジネスインサイダーが20日伝えた。

　新団体「バーチャル・コモディティ・アソシエーション・ワーキンググループ」は、大規模投資家に仮想通貨市場に馴染んでもらうため、業界のスタンダードを定める。ビットコインやイーサリアムのようなコモディティの自主規制団体の組成の先陣をきると述べている。

　同団体の最初の会合は今年９月に実施される予定だ。同団体が解決していく課題について以下のように述べている。

「株取引において、証券取引所は独自の組織で共通のスタンダードを設定し、規制当局の宣言に対しは、共同で対応している。仮想通貨取引において、業界のベストプラクティスを制定することにより、流動性を高め、市場操作を根絶し、新団体は同様の動きをしようとしている」

　新団体は米国の仮想通貨取引所４カ所によって設立されたが、ここにコインベースは含まれていない。ビジネスインサイダーによると、この件についてコインベースはコメントを拒否したという。

　今年の夏初旬、ジェミニ創設者のウィンクルボス兄弟は、想通貨をベースにした上場投資商品（ＥＴＰ）を提供するためのシステムの特許を取得した。この新特許は、「デジタル資産」を保有するＥＴＰおよび「デジタル資産を保有するＥＴＰに関連した他の商品やサービス」に使用するためのシステム、メソッド、およびプログラム商品に関するものだ。

　今年春には、ジェミニはナスダックと提携し、市場操作などを監視すると発表している。