米商品先物取引委員会(CFTC)のヒース・ターバート委員長は14日に公開されたチェダーとのインタビューで、証券取引委員会(SEC)がXRPを証券として分類できるかはまだ明確でないと話した。

「問題の一部は、我々がSECと共有する管轄権だ。XRPが証券である場合、SECの管轄権に該当する。コモディティである場合、我々の管轄下だ。どちらに該当するかを本当に考えなければいけない。」

ターバート委員長は現時点では、ビットコインとイーサリアムがCFTCの管理下にある唯一のデジタル資産だと強調した。

リップルは2013年から2015年にXRPをパブリックで販売。2018年に投資家のブラッドリー・ソスタック氏が証券違反としてリップルを訴えた。リップル社はこの訴訟を退ける申し立てを度々行っている。

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