CCDataの月次取引レポートによると、中央集権型取引所（CEX）における現物取引とデリバティブ取引の合計取引量は、6月に14.2％増の2兆7100億ドルに上昇した。バイナンス、バイナンスUS、コインベースはすべて、過去1ヶ月間で市場シェアを縮小した。
レポートによると、3ヶ月ぶりの取引量増加は、ブラックロックのビットコインETF（上場投資信託）申請と、米国での仮想通貨取引所バイナンスとコインベースに対する訴訟が影響した。バイナンスは、6月5日の証券取引委員会（SEC）による訴訟を受けて出金が急増した。その結果、CEXの中で最も市場シェアが落ちたのはバイナンスで、1.40％減の41.6％になった。一方、バイナンスUSはわずかに0.86％減の0.36％となった。コインベースは減少はもっとも少なく、0.08％減の5.36％だった。
SECによる訴訟が市場全体のボラティリティを引き起こす一方で、ブラックロックが現物型ビットコインETFを申請したことは、投資家のセンチメントを向上させ、現物取引は6月に16.4％増の5750億ドルに増加した。しかし、CEXの現物取引量は歴史的に低い水準にとどまり、4月から6月は2019年以来最低の四半期取引量を記録した。
6月には、デリバティブ取引量も13.7％増の2兆1300億ドルに上昇し、3ヶ月ぶりの増加となった。デリバティブ取引の主な場所はバイナンスで、6月の取引量は1兆2100億ドルを記録した。次いでOKX取引所が4160億ドル、取引活動は44.9％増だった。CME取引所のビットコイン先物取引量は、379億ドルで28.6％増となり、2021年11月以来で最高の取引量を記録した。イーサリアム（ETH）先物取引量は、891億ドルで9.93％増となった。
レポートは、「過去数ヶ月間にわたるBTC先物取引量の増加は、市場が複数の現物型ビットコインETF申請に対するSECの決定を予想する中で、機関投資家による取引活動が活発化していることを示している」と指摘している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン