米国:詐欺コインの作成・販売で元CEOに懲役21ヶ月の実刑判決、920万ドルの損害賠償も

倒産した米国の仮想通貨企業GAWマイナーズ社のホメロ・ジョシュア・ガルザ元CEOが、投資家への詐欺罪で懲役21か月の実刑判決を受けた。9月13日、現地メディアのハートフォードビジネスが報じた。

ガルザ氏は、「ペイコイン(XPY)」という詐欺コインの作成と販売に関連する通信詐欺の罪を認めた後、ハートフォード連邦裁判所で上記の判決を受けた。

懲役20年という当初の求刑が軽減され、ガルザ氏は、19年1月4日に刑務所に出頭し、21年まで服役することになる。さらに、釈放後も3年間にわたり観察下におかれる。

懲役刑に加え、ガルザ氏は被害に遭った投資家に920万ドルの損害賠償金を支払わなければならない。この額は、9か月間にわたる仮想通貨詐欺によりもたらされた被害総額とほぼ同じ額となっている。

14年に設立され、米コネチカット州ブルームフィールドに拠点を置いていたGAWマイナーズ社は、仮想通貨マイニング用の特別なハードウェアの製造、供給および販売に特化した会社だった。同社は、ポンジ・スキーム(出資金詐欺)疑惑をかけられた後、15年に廃業し、16年に訴訟を起こされた。

GAWマイナーズ社の開発チームにより作られたクラウドマイニング用の仮想通貨「ペイコイン」は14年に立ち上げられた。ペイコインは、SHA-256アルゴリズムと、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)とプルーフ・オブ・ステーク(PoS)の両方のプロトコルをベースにした仮想通貨だった。

報道によると、GAWマイナーズ社は投資家にペイコインの20ドルの最低価格を「保証」していたが、コインマーケットキャップのデータによれば、ペイコイン(XPY)の最高価格は15.92ドルだった。