米国のデジタル資産投資企業カナリー・キャピタル・グループが、米証券取引委員会（SEC）に「カナリー・アメリカン・メイド・クリプトETF（MRCA）」の申請を行った。
提出された申請書によると、このETFは米国内で創設、マイニング、または主に運営されている仮想通貨のインデックスに連動し、シカゴ・オプション取引所（Cboe）BZXで「MRCA」というティッカーで取引される予定だ。このETFはプルーフ・オブ・ステークによる保有資産を第三者のプロバイダーを通じてステーキングし、その報酬を純資産価値に加算する計画も盛り込まれている。
メイド・イン・アメリカ・ブロックチェーン・インデックスの対象トークンは規制を受ける米国の信託会社または銀行でカストディ可能であり、最低限の流動性を維持し、複数の確立された取引所で取引されている必要がある。
ステーブルコイン、ミームコイン、ペッグトークンは除外され、インデックスは四半期ごとにリバランスされるという。
このETFはレバレッジやデリバティブを使用せずに直接的なエクスポージャーを提供する方針であり、資産の大部分はサウスダコタ州の認可を受けた信託会社によりコールドウォレットで保管される。
トランプコインETFに続く動き
今回の申請は、カナリーが最近提出した「トランプコインETF」に続くものである。これはトランプ大統領が就任前の1月に発行したミームコインに連動するETFだ。さらにカナリーはSOL、XRP、SUI、TRXに連動するETFも申請しており、いずれも現在SECで審査中だ。
今回のETF申請は、米国の仮想通貨政策の転換の中で行われた。7月にはポール・アトキンス委員長が「プロジェクト・クリプト」を立ち上げ、仮想通貨やトークン化資産に対してより明確な規制指針を設定し、規制当局をデジタル金融時代に適応させる計画を発表した。
さらに8月5日にはSECが声明を発表し、特定のリキッドステーキングの仕組みは証券法の適用外であると明言した。この判断は、カナリーが計画するようなステーキング型ETFに道を開く可能性がある。
依然として慎重なSEC
ただし、SECは仮想通貨ETFの承認について依然として慎重な姿勢を崩していない。今月、SECは複数の仮想通貨ETFの判断を延期しており、NYSEアーカの「トゥルース・ソーシャル・ビットコイン＆イーサリアムETF」は10月8日まで、21シェアーズとビットワイズのソラナETFは10月16日まで、21シェアーズのXRPトラストは10月19日まで先送りされた。
さらにSECは月曜、ウィズダムツリーのXRPファンドを商品ベースの信託ETFとして上場・取引する提案について審査を延長し、新たな期限を2025年10月24日と設定した。同日にはカナリーのPENGU ETFについても決定を延期し、2025年10月12日までに判断を下すとした。
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