カナダ政府、仮想通貨関連の新たな規制草案を発表 マネロンなどに焦点当てる

 カナダ政府は仮想通貨取引所および決済処理機関に対する新たな規制の草案を正式に発表した。9日、カナダ官報カナダ・ガゼッタが報じた。

 この草案によるとカナダ政府は、マネーロンダリング(資金洗浄)対策(AML)とテロリストへの資金調達阻止(ATF)の体制の強化を目指す。これにより金融活動作業部会(FATF)により2015~2016年の評価後にまとめられた「いくつかの欠陥」に対処することになる。

 新たな規制は、仮想通貨の取引所と決済処理機関をマネーサービス業(MSB)として扱うことで、1万カナダドル(7700米ドル)を上回る大口取引について報告するよう求める。さらに、1000カナダドル(770米ドル)を超える取引に関しては、顧客確認(KYCu)の手続きを求める。

 この草案は、費用対効果分析も含んでいて、この規制を導入する場合、今後10年間で約6100万カナダドル(4700万米ドル)の費用がかかることを明らかにしている。

 モントリオールに拠点を置くブロックチェーン関連コンサルティング会社、カタラクシーの共同創設者フランシス・ポウリオット氏は、この草案に対して次のようにツイートした。

「『大規模な仮想通貨の取引記録』という新たな要求は、1万ドルを超えるあらゆる仮想通貨取引の詳細を大口現金取引報告のように記録するよう企業に求めるものだ。実施するのは極めて困難であり、様々な障害が見込まれる。私はこの草案に反対する」

 FATFは、マネーロンダリングと闘うための方針を立てる政府間組織。FATFによる方針は法的拘束力を持つわけではないが、同規制の草案によると、カナダ政府はこれらの規制を導入することが同国の国際的な評価に良い影響を与えると考えている。

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