仮想通貨(暗号資産)の定義のあいまいさが規制適応の障害に【ケンブリッジ研究】

Crypto Asset(仮想通貨または暗号資産)について標準化された国際的な用語がないことが、明確な規制の適応に大きな障害となっている。ケンブリッジセンター・フォー・オルタナティブファイナンス(CCAF)が4月16日に研究を発表した。

同研究によると、仮想通貨に関する一連の用語は、明確な定義がなく混同して使用されることがよくあり、国際的な規制への対応を阻むものとなっているとされる。

今回の研究は、CCAFが野村総合研究所(NRI)の協力を得て、23の管轄区域を対象に仮想通貨関連の行為に対する規制の状況について分析を行った。期間は2018年11月から2019年2月初め。

研究によると、「仮想通貨」自体の用語は明確な定義がなく、分散型台帳技術(DLT)、具体的にはブロックチェーンで発行されたデジタルトークンを意味する総称として幅広く使用されている。研究では、仮想通貨やトークンといった言葉は、文脈によって異なる意味を持つと議論されている

今回の研究では、広義の意味での「仮想通貨」は、ブロックチェーンで発行される全ての種類のデジタルトークンを指す。広義と狭義の中間的な位置付けとしては、オープンなブロックチェーン上で発行される全てのデジタルトークンだが、機能的な要素は必ずしも重要ではない。そして狭義の意味では、オープンなブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンであり、その機能が重要となるケースを指している。

さらに、国際的な仮想通貨関連の規制当局が直面する課題として、明確な定義の採用にあたっては、用語の標準化、規制管轄はまず異なる言葉のニュアンスを理解して規制対象に最も適した用語を見極めるべき、としている。

CCAFの研究によると、分析対象の管轄区域の82%が、証券としての特徴を持つ仮想通貨とその他とを区別している。証券ととらえられた仮想通貨に関する行為は、自動的にその区域の法律が適応されるという。
 
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
原文 Cambridge Study: Lack Of Standard Terms for Crypto Hampers Global Regulatory Response