フェイスブックの個人データ流出問題で疑惑の中心となった、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、スキャンダルに巻き込まれる以前に、デジタル通貨発行による資金調達を計画していたことがわかった。ロイターが18日、関係者の話として伝えた。

　関係者によれば、ケンブリッジ・アナリティカは、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）をアドバイスする企業と協議をしていた。同社は3000万ドルを調達しようと計画していたという。

　ケンブリッジ・アナリティカが現在もデジタル通貨発行を計画しているかどうかは定かではないが、広報担当者は、同社がブロックチェーン技術を使ったオンラインデータ保護を検討していたと、ロイターに語った。

「フェイスブックを巡る論争に先立ち、我々は、個人が企業から個人データを取り戻し、個人データの使用方法の透明性を確保するための一連の技術開発を行っていた。我々は、ブロックチェーン技術を用い、個人が自らの個人データを管理・マネタイズするためのオプションを検討していた」

　ケンブリッジ・アナリティカは2016年の大統領選挙でトランプ陣営のために働いていた。同社は最近、フェイスブックのユーザーデータを不適切な形で入手したと報じられ、厳しい調査を受けている。報道によれば、同社は5000万人以上の個人情報を収集していた。米国とイギリスの議会は、アレクサンダー・ニックス最高経営責任者（CEO）に対して同社の活動について説明するよう求めた。

　ICOは企業が資金調達するための一般的な手法となってきている。最近では、メッセージアプリのテレグラムがICOの第二ラウンドで８億5000万ドルを調達した。テレグラムは調達した資金で、独自のブロックチェーンプラットフォームの開発を進めるとしている。