中央銀行デジタル通貨(CBDC)の影響を避けたいと考えるビットコイン(BTC)保有者は、銀行という意外な味方を手に入れたかもしれない。
仮想通貨デリバティブプラットフォームのビットメックスでCEOを務めたアーサー・ヘイズ氏は、「Pure Evil」と題した最新のブログ記事で、商業銀行がCBDCの「ホラーストーリー」の影響を制限する可能性があると主張した。
「ビットコイナーと銀行がCBDCの『ディストピア』に立ち向う」=ヘイズ氏
CBDCは現在、世界中で様々な開発段階にある。
CBDCはすべての人のお金と購買力を政府が完全にコントロールできることを意味するため、金融主権を志向する人はCBDCを恐れ、軽蔑さえする。ヘイズ氏は「誠実な取引という主権能力に対する全面的な攻撃」だと非難する。
CBDCに反対しているのはビットコイナーだけではない。ビットコイナーがBTCで権力から追い落とそうとした商業銀行もだ。
「大多数の人々が無関心でいることによって、政府が簡単に私たちの現金を取り上げ、CBDCに置き換え、金融監視のユートピア(またはディストピア)を先導することを可能にしてしまうと考えている」とヘイズ氏は指摘して以下のように続けた。
「しかし、一般大衆をコントロールするCBDCアーキテクチャを実施する政府の能力を妨げると思われる、思いがけない味方がいる - その味方とは国内の商業銀行だ。」
CBDCを導入する際、政府は中央銀行をデジタルネットワークの唯一の「ノード」にするか、商業銀行をノードとして使うかのどちらかを選択する。これらのシステムをヘイズ氏はそれぞれ「ダイレクト・モデル」「ホールセール・モデル」と呼んでいる。
「少なくとも『CBDCモデルを選択する』段階に達したすべての国がホールセールモデルを選択していることを考えると、どの中央銀行も国内の商業銀行を破綻させたくないのは明らかだ」と推測した。

ある程度銀行を「なだめ」ながらも、現金撲滅を実現するため、政府は結局、仮想通貨取引所の取引制限や仮想通貨保有者の口座を凍結している商業銀行に抑えられているのかもしれない。
「利益よりも権力を重視する政治家にとって、これは大きすぎて潰せない銀行の影響力を完全に破壊するチャンスなのだが、それでも政治的にそれができないままでいるようだ」と、ヘイズ氏は付け加えた。
資本規制がやってくる
CBDCの話題は、お金と政治の両方に大きな変化をもたらすものとして、仮想通貨業界以外でも広く注目されている。
先週のコインテレグラフとのインタビューで、リチャード・ヴェルナー氏(開発経済学者、デ・モントフォート大学教授)は、それらを「宣戦布告」と表現した。
「つまり、銀行規制当局が突然、銀行には勝ち目がないから、今から銀行と競争すると言っているのだ。規制当局に対抗することはできないと宣戦布告している」と述べた。
一方、ヘイズ氏は、ビットコインは、現金を使わない「ゼロキャッシュ経済」に反対している人々にとって、まだ利用できる安全な避難所であると指摘した。
CBDCが導入されれば、BTCの購入はますます難しくなり、あるいは完全に不可能になるかもしれない。
「この窓は永遠に続くわけではない。資本規制が行われ、すべてのお金がデジタルになり、特定の取引ができなくなれば、ビットコインを購入する能力はすぐに消滅するだろう」と警告し、こう付け加えた。
「この破滅的なポルノのどれかがあなたと共鳴し、あなたの流動的な純資産の少なくとも非常に小さな割合をビットコインで所有していないなら、ビットコインを購入できた最良の日は昨日だったということだ」