仮想通貨ビットコインのP2P取引が急増、法定通貨への信用崩れるジンバブエで

高いインフレ率に悩まされるアフリカのジンバブエで、P2P(ピアツーピア)でのビットコイン(BTC)取引が再び増加している。クオーツ・アフリカが報じた

ジンバブエ中央銀行は先月末、今年2月に導入したばかりの暫定通貨「RTGSドル」を唯一の法定通貨とし、米ドルなど外国通貨の利用を禁止した。法定通貨への信用が崩れるなか、避難通貨としてビットコインの購入が増加しているという。

先週は、P2P(ピアツーピア)のビットコイン取引サイトであるローカル・ビットコインによると、ジンバブエでビットコイン価格が最高7万6000ドルまで急騰した。

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クオーツによると、ジンバブエにおいて「取引所での取引」は見られない状態。「エコキャッシュ(EcoCash)」というプラットフォームを使ったP2Pでの取引量が増えており、ビットコインの供給が追いついていない状態だという。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版