小学校の教師から議会候補に転身したアアリカ・ローデス氏はこのほど、「Bitcoin Dayサクラメント2022」というイベントに登壇し、地方政治におけるビットコイン(BTC)の影響について議論した。

コインテレグラフの取材に応じたローデス氏は、自分のような草の根の候補者が、米国議会の現職議員と競争することの難しさを強調した。

「ビットコインとライトニングネットワークがなかったら、特に小学校の常勤教師という私たちのような草の根候補者は、手持ちの現金の量ではここまでできなかった」と説明した。また、ローデス氏は、自分のキャンペーンについて、次のように語った。

「BTCのおかげで、20年以上続いた現職議員を落選させることができた」

また、ローデス氏は、ビットコインの普及を促進するための企業の役割は、「単純な経済学の問題」だと考えているという。中小企業がBTCの支払いを受け入れることで、地域社会はビットコインの購入を他で行うことを控え、地域経済を活性化させるとした。

小学校の常勤教師であるローデス氏は、生徒や家族、教育関係者が直面する経済的・社会的苦境を最前線で目撃している。

「家計を顧みず生活する教師として、現在400万ドル弱の手持ち資金を持つ現職を落選させるために、私はすべてを賭けている。勝つために何百万ドルも必要ないのだ」

ローデス氏はまた、現在ビットコインの導入に反対し、恐れている政治家の理解不足を強調した。「時間をかけて学んでいる人たちは、それが未来であることを理解し始めている」と語った。さらにビットコイン・ライトニング・ネットワークが、コロナウイルスの大流行のピーク時に直面したキャッシュフロー不足と市場の飽和を緩和できると考えている。

「ビットコインに反対する政治家は、インターネットに反対した人々と同じだ。彼らがどこでお金を得ているのかを示す指標でもある」

ローデスは、従来のシステムは、アメリカの政治家の常識はずれな考え方と相まって、人々を貧困に陥れるようにできていると繰り返し、こう締めくくった。

「私たちは誰のために働いているのか、それを忘れないでほしい。私は、すべての良いアイデアをテーブルに並べ、変化をもたらすためにあらゆるリスクを負うことを約束する。他の人たちが同じことをするのを見るのが楽しみだ」

ちょうど2日前、連邦公開市場委員会(FOMC)は、連邦準備制度理事会が仮想通貨やその他の投資を購入・保有することを禁止するルールを承認した。