仮想通貨取引所BTC-eの共同創設者であるロシア人のアレクサンダー・ヴィニック氏が、2011年から2017年にかけて仮想通貨取引を通じたマネーロンダリングに関して罪を認めた。
米司法省（DOJ）の発表によると、ヴィニック氏が取引所の運営を行っていた期間に、BTC-eが90億ドル以上の取引を処理し、100万人を超える世界的なユーザーベースを持ち、その多くが米国のユーザーであったという。連邦裁判所が今後彼の量刑を決定する。
司法省は、このプラットフォームがコンピュータハッキング、ランサムウェア攻撃、麻薬取引など様々な犯罪活動から得られた資金の洗浄に利用されたことを強調した。
司法省によると、捜査によりBTC-eが金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）への登録や、マネーロンダリング防止（AML）や顧客確認（KYC）プロトコルの実施など、重要な法的コンプライアンス措置なしに運営されていたことが明らかになった。これらの不備のため、資金取引を法執行機関から隠したいと考える個人がBTC-eに殺到した。さらに、ヴィニック氏は世界中に数多くのペーパーカンパニーや金融口座を設立し、BTC-eを通じて不正な資金移動を可能にした。この活動により、少なくとも1億2100万ドルの犯罪による損失が発生した。
ヴィニック氏は、BTC-eの首謀者として過去5年間にわたり法的な闘争に巻き込まれていた。BTC-eは、プラットフォームを利用して約40億ドル相当のビットコインを洗浄したとされるさまざまな違法活動から利益を得ていたという。
2017年にギリシャで米国の要請によりマネーロンダリングの容疑で逮捕されたヴィニック氏は、2020年にフランスに引き渡された。フランスではランサムウェアの疑いで無罪となったが、マネーロンダリングの罪で有罪判決を受け、5年間の懲役刑に処された。ヴィニック氏の弁護士は控訴を試みたが、失敗に終わった。フランスの刑務所で2年間服役した後、彼は2022年8月5日に米国に引き渡された。
司法省は、ヴィニック氏を米国に引き渡す際のギリシャ政府の協力を認めた。ヴィニック氏を巡っては、米国やフランス以外にもロシアが引き渡しを求めていた。
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