英国の金融規制機関「金融行動監視機構（FCA）」は7月1日、個人投資家に対する仮想通貨デリバティブ取引を禁止する意向を発表した。英国では昨年から仮想通貨デリバティブ禁止について、当局サイドから「検討している」との発言が出ていた。
FCAは、「一般顧客に販売される、さまざまな商品の契約の制限」と題した文書において、規制当局が仮想通貨ビットコイン（BTC）先物などの仮想通貨派生商品の禁止に関する諮問書（コンサルティングペーパー）を近日発行すると明らかにした。
また、この取り組みは、2018年7月発行および2018年10月更新の文書「暗号資産タスクフォース：最終レポート（Cryptoassets Taskforce: final report）」に沿ったものという。FCAによると、新たな規制は、仮想通貨の差金決済取引（CFD）に関する従来規制を置き換えるものになるそうだ。
またFCA広報は、仮想通貨メディア「クリプト・ブリーフィング」に対して、個人投資家に対して仮想通貨に関連する特定商品の禁止を「間もなく」執行するとし、次のように述べたという。
「今年は、特定の仮想通貨に連動するデリバティブ商品を一般顧客に販売することについて、禁止する可能性を議論する予定だ」
CFDに関する別のポリシーステートメントでは、FCAは、一般に個人投資家に提供され過度のリスクをともなうCFDを「複雑、かつレバレッジド（借入で資金を調達している）・デリバティブ」と見なしていた。
FCAは、個人投資家に対して制限措置を講じ、個人投資家が年間2億6700万ポンド（約362億円）から最大4億5100万ポンド（約611億円）まで抑えるよう期待していると述べている。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版