英金融規制当局、仮想通貨デリバティブの禁止を検討 当局幹部が発言

英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA)が、業界に対する「最も包括的な対応」の一環として、先物を含む仮想通貨デリバティブを禁止する可能性が浮上している。11月20日に公式サイトで公表されたスピーチにより明らかとなった。英国で仮想通貨デリバティブを禁止する構想については、10月にも関係者の話として報じられていた

FCAの戦略・競争局のクリストファー・ウーラード局長は、ロンドンで開かれた仮想通貨規制に関するイベントでスピーチを行い、同機構がいわゆる仮想通貨差金決済取引(CFD)の禁止について助言を行うと述べた。

CFDに加え、禁止対象には「オプション取引、先物取引、譲渡可能証券」が含まれる「可能性が高い」とウーラード氏は述べている。

「一般投資家が、市場の統合性の問題を抱えた取引トークンに基づく、複雑かつ変動が大きく、しばしばレバレッジの効いた、デリバティブ商品を買わされている。我々はこれは懸念している」

仮想通貨やその金融商品の普及が進む中、英国は対応が後手に回り、規制の扱いに四苦八苦している。これまで明らかになったFCAの優先順位や意図について、様々な当事者による批判が巻き起こっている。

ウーラード氏は、3月に勧告の作成を開始した専門の「タスクフォース」による調査結果について説明を行っている。

同氏によると、タスクフォースは仮想通貨を3つのタイプに分類している:ビットコイン(BTC)などの「エクスチェンジ・トークン」、「セキュリティ・トークン」、「ユーティリティ・トークン」の3つだ。それぞれの類型に応じて、規制の対応を検討していくようだ。

またトークンの不正使用に関し、「不法行為を目的とした暗号資産の使用に対する、極めて包括的な対応を世界規模で」行う計画を進めていく考えを示した。