11日に発表された法令によると、リオデジャネイロ市は、2023年に固定資産税を仮想通貨で受け入れることをサポートする仮想通貨企業を求めている。納税者が税金を支払うために法定通貨と共に仮想通貨を受け入れる。この動きにより、リオでは税金の支払いとしてデジタル資産を受け入れるブラジル初の都市となる。

納税者は複数の仮想通貨で支払うことができ、将来的には他の種類の税金にも適用が期待されると、市は述べている。また、政令では、サービスを提供する意志のある企業は、市に登録し、ブラジルSECの要件に準拠する必要があるとしている。

採用された企業は、仮想通貨決済サービスを提供し、仮想通貨を法定通貨に変換することになる。資金は現地の法廷通貨で市に送金され、納税者に追加のコストはかからない。エドゥアルド・パエス市長は声明で次のように述べた。

「リオデジャネイロはグローバルな都市だ。したがって、私たちはデジタル金融資産の世界におけるテクノロジーと経済の進歩と共に歩む。私たちは未来を見据えており、国のイノベーションとテクノロジーの首都になる。私たちの都市は、納税者にこの種の決済を提供するブラジルで最初の都市だ」

同様の取り組みは、世界各地で行われている。9月には、米国のコロラド州が、税金の支払いとして仮想通貨の受け入れを開始した。アリゾナ州、ワイオミング州、ユタ州の各議会は、程度の差こそあれ、デジタル通貨による納税を受け入れる法案を提出している。