株など既存の資産を裏付けとして発行されるトークンを使った資金調達STO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、金持ちのために存在しているとブルームバーグが報じた。

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）市場が、詐欺コインや規制の強化などから衰退する中、代替策として今年注目されているSTO。株や不動産など既存の資産に裏付けられたトークンであるため、ICO時のように問題にならずに証券法の適用が決まっており、投資家の間では期待が高まっている。

ブルームバーグによると、2017年のSTOは2件だったが、2019年には90件近くになる見込みだという。

しかし、ブルームバーグはSTOは金持ちにしか売られていないと指摘。具体的なデータは示していないが「影響力がある仮想通貨取引所のほとんどが、セキュリティー・トークンの提供をしていない」と伝えた。

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