仮想通貨取引所ビットフィネックスの株主であるジャオ・ドン氏が4日、ビットフィネックスがイニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO）で10億ドル（約1111億円）の資金調達をする計画を示した文書をツイッターに掲載した。
IEOとは、トークンを使った資金調達の一種。ICOと異なり、取引所の利用者しか売買できない。ドン氏が公開した文書は、ビットフィネックスとテザー（USDT）の背後にあるアイフィネックス（iFinex）が発行元。10億USDT分の取引所トークン「LEO」の発行を発表した。
LEO保有者は、例えばビットフィネックスの仮想通貨間での取引手数料削減などの恩恵を受けられるという。
今回のIEOで調達した資金は、問題となっている「8億5000万ドルの資金」の補填のために使われるという見方も出ている。
ニューヨーク州の司法長官は先日、この8億5000万ドルの資金について「損失、もしくは盗まれたもの」とし、ビットフィネックスがテザーを使ってその補填をしていたと発表。しかし、ビットフィネックスはこれに反論し、実際8億5000万ドルは、ポーランドやポルトガル、英国、米国などのいくつかの司法当局によって差し押さえられていると述べた。
翻訳・編集 コインテレグラフ 日本版
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