リヒテンシュタインのダニエル・リッシュ首相は、政府サービスでビットコインを支払い手段として受け入れる計画を発表した。現地報道によると、同国は、引き続きブロックチェーン技術を積極的に取り入れるようだ。

リッシュ首相は財務大臣も兼任しており、「ビットコインでの支払いオプションが登場する」と述べている。ただし、具体的な時期については言及していない。また、リヒテンシュタインは、受け取ったビットコインを「ホドル（保持）」することはなく、ビットコインでの預金を受け付けてすぐにスイス・フランに両替する。この直接的な法定通貨への両替により、仮想通貨の変動リスクを回避する。

リヒテンシュタインは欧州連合（EU）の加盟国ではないが、欧州経済圏の一部であり、EUの暗号資産市場（MiCA）規制が適用される可能性がある。

リヒテンシュタインは、ジブラルタルやマン島と同様に、ヨーロッパの小国さながら活気に満ちた仮想通貨ハブだ。2019年に可決されたリヒテンシュタイン・ブロックチェーン法は、明確な仮想通貨規制を提供し、以降いくつかの仮想通貨関連企業が国内に進出している。

近隣のスイスのツークやルガノは一部の税金や公共サービスでビットコインを受け入れているほか、マクドナルドなどの小売業者もビットコインを受け入れている。リヒテンシュタインも同様の道を歩んでいるようだ。

しかし、世界第6位の小さな国であるリヒテンシュタインは、ビットコインや仮想通貨への投資に慎重な姿勢を見せている。リッシュ首相は、現時点ではビットコインやその他の仮想通貨は、国の数十億ドル規模の財政にとってリスクが高すぎると述べたが、将来的には判断が変わるかもしれないとしている。

リヒテンシュタインのこの動きは、より多くの小国が仮想通貨とブロックチェーン技術を受け入れるという成長の兆しと一致している。