ビットコイン価格が6万1000ドルで攻防、米政府によるコインベースへのBTC送金が重石に

ビットコイン（BTC）価格は6月26日に6万1000ドルを回復したものの上値が重い展開となっている。これは米国政府によるBTC売却の懸念が明らかになったことを受けた動きだ。

BTC価格、新たな国家による売りリスクと闘う

コインテレグラフマーケッツプロとトレーディングビューのデータによると、BTC/USDはウォール街の取引開始後、前日の利益を維持するのに苦戦している。米国政府のウォレットからコインベースにBTCが送られたというニュースが不安視されているようだ。

仮想通貨インテリジェンス企業アーカムインテリジェンスのデータによると、合計3940BTCが米国政府のウォレットからコインベースに送金された。

「ここには通常、二つの選択肢がある」と、人気トレーダーのスキュー氏がX（旧ツイッター）で反応した。

「一つはOTC取引として市場外で直接大口の買い手に売る方法、もう一つは市場で時間をかけて少しずつ売る方法だ」

スキュー氏は続けて、市場の反応は比較的控えめだったとコメントした。「市場に供給が入ることを期待してショートポジションを建てる人もいるが、それ以外はほとんどロングポジションの解消だ」とオーダブックの現状について語った。

記事執筆時点で、米国政府のウォレットにはまだ21万3500BTC以上が残っている。最近、国家によるビットコイン売却の懸念が続いており、先週にはドイツ政府がウォレットから6500BTCを移動させ、さらに900BTCがコインベースやクラーケンに送金された。

複数の政府がBTCを売却するタイミングに関して市場観察者の注目を集めており、仮想通貨ヘッジファンド「イキガイ」のトップであるトラビス・クリング氏は「興味深い」と述べている。

「なぜ複数の政府がBTCを売却しているのか？協調しているように見える…」と仮想通貨起業家のビニー・リンガム氏も指摘した。

仮想通貨リサーチ企業「リフレクシビティ」の共同創設者であるウィリアム・クレメンテ氏は、最近のビットコインのクジラによる大規模な売却が政府の動きを見越して行われた可能性があると示唆した。

「私の推測では、最近数週間の売却の多くはこれらの売却ヘッドラインを先取りしたクジラによるものであり、株式に対する仮想通貨の相対的な弱さを説明している」とXのフォロワーに語った。

「ドイツ、米国、ゴックスがすべて売却または売却を予告しているなら、誰が反対側で買っているのだろうか？」

米国の最新の機関投資家フローを見ると、6月25日は現物ビットコインETF（上場投資信託）に対する控えめな増加で終わった。英国に拠点を置く投資会社「ファーサイド・インベスターズ」のデータによると、6月12日以来初めて、合計3100万ドルの流入が見られた。

人気トレーダーのDaan Crypto Tradesは、コインベースでの強力な時間加重平均価格（TWAP）購入に注目し、前日にこのポジティブな結果を予測していた。